2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
○礒崎陽輔君 私は、大きなのは二つあると思うんですけど、一つは、やはり結果的に投資抑制ということが一時政府部内でも言われて、それに自治省、総務省も乗りまして地方債額を縮減した、まさに発行できないようにしたのが一つでありますし、もう一つは三位一体改革、これは、税源移譲はうまくやってくれたんですけど、一緒に地方交付税まで減らしてしまった、それに対するやはり地方の不信というのがずっと続いている。
○礒崎陽輔君 私は、大きなのは二つあると思うんですけど、一つは、やはり結果的に投資抑制ということが一時政府部内でも言われて、それに自治省、総務省も乗りまして地方債額を縮減した、まさに発行できないようにしたのが一つでありますし、もう一つは三位一体改革、これは、税源移譲はうまくやってくれたんですけど、一緒に地方交付税まで減らしてしまった、それに対するやはり地方の不信というのがずっと続いている。
しかし、ダブルケア世帯でのミクロな次元でも、学資保険を解約して介護費用に回すなど次世代への投資抑制が発生している実態が浮き彫りになってきました。 では、こうしたダブルケア、ケアの複合化に対しどう社会で対応していくか。 まず、複合化するケア、それは課題、ニーズが複雑化しているということです。この複合的な課題を多世代と多主体が協働してどう解いていくかということに懸かっていると考えます。
石炭火発に対する各国で既に始まっている投資抑制の動きがあります。これ御紹介いただきたいと思います。
新規引受け停止するということは、今度民間事業者の投資抑制につながっていくわけでありまして、これもまた我が国の経済にとっても影響が生じるというふうに思います。
もう一つは過去の投資抑制、つまり、自治体が頑張って投資を抑制したことによる削減分、これが一千億円でありますから、残りの五千億円というのはほぼ自治体の努力になっているんですね。ここは非常に問題なんだけれども、あえて総務省は、残りの五千億円は地方のやりくりで新規財源と言っているんですよ、新しい財源だと。別にこれ、新しい財源でも何でもないです。
これに加えまして、東京電力におきましては、今後の円滑な廃炉に万全を期し、仮に予期せぬトラブルに伴う費用増等が生じた場合にも着実に対応できるよう、この費用のほかに、コストダウン、投資抑制等によりまして、二〇一三年から十年間の総額として約一兆円を超える資金を確保していくことと承知してございます。
また、今後十年間のコストダウンや投資抑制によってさらに一兆円、合計二兆円程度の廃炉のための資金を確保するということになっておりまして、追加的な資金援助を行う必要性は実態の問題としては生じているとは承知をしておりません。
一方で、九月十九日、安倍総理の「廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金・予算の枠を確保すること」という要請を受けて、東電は、「これまでに手当てした約一兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるよう、コストダウンや投資抑制により、今年度から十年間の総額として更に一兆円を確保してまいります。」と回答しております。 そこで、お尋ねします。
該当部分を紹介しますが、一つ目の「廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金・予算の枠を確保すること」というのに対して、東電は、「これまでに手当てした約一兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるよう、コストダウンや投資抑制により、今年度から十年間の総額として更に一兆円を確保してまいります。」と述べています。
○馬淵委員 現在、東電側は、引当金九千六百億、さらなる引き当てをするとおっしゃっておられましたが、現状では、電気事業からのコストカットあるいは投資抑制等によって一兆三百億円、これを安定化に振り向ける、このように伺っております。その上で、投資キャッシュフロー、約半分で、六千四百億ほどありますが、これから十年間で三千億円程度は十分に使える対策費、このように私は伺っています。
あと、一番下にございます先行き不安に伴う投資抑制、これが本当に今、大田区内でかなり見られておりまして、先どうなるか分からないので、機械を買うなら今だと思うんですけれども、なかなか新しい設備投資ができない。また、先行きが分からないので中長期計画が立てられないということもあります。そうしますと返済計画立てられませんので、新しい投資というものがなかなか難しい。銀行さん側の主張もすごくよく分かるんです。
さらに、法案や政府・与党の方針には、税制の抜本改革なき場合の特定財源継続への抜け道を残している、必要と判断される道路などの表現を駆使して一般財源化の骨抜きを図っている、一般財源化の範囲、内容が政府内で統一されていない、法案の前提である五十九兆円の道路計画の具体的内容、裏付けが明示されず、公共投資抑制の他の政府方針との整合性を欠いている、秋ごろの最新データに基づく新計画策定を決めながら、それを待たずして
それから、雇用過剰がもたらした効果、あるいは今後もそういうことが仮に続いた場合の効果を考えてみますと、例えば、これは企業収益を圧迫いたしますので設備投資抑制的になる。それから、これは今年の経済財政白書でかなりページが割かれておりましたけれども、どうもその団塊世代の雇用あるいは雇用過剰感という問題と若年雇用、これが何らかの因果関係があるというようなことが示唆されております。
私もそのとおりだと思うわけですが、そういう中で、いわゆる地域の活性化と口では言うけれども、やはり公共事業の持つ下支え、地域経済の下支え、雇用の下支え、そういった点につきまして、今、公共投資抑制、まあ罪悪とは言いませんけれども、非常に無駄な投資が多いとか、いろんなことを言われております中で、私も我が意を得たりみたいな気持ちでちょっと見ているところがあるんですけれども、地域経済活性化、再生の中で、中小企業
しかし、公共投資抑制ということで、こんなものは財政再建にも反するということで、もうこの全総はやめちまえということにほぼなり掛かったわけであります。この全総というのはもう時代にそぐわない、二十一世紀の計画としてはそぐわないという中で、最後ぎりぎりまとめて閣議決定できたには、二つの、正に今の郵政じゃありませんけれども、修正があったわけであります。
既に、自由化が始まって以来、電力会社、ガス会社は、人員削減、投資抑制、あるいは修繕費まで抑制しています。この現状が更に拡大して、安定供給に危惧を持たざるを得ません。 第三は、一般ガス事業者すべてに託送供給義務を課すことは、公営を含む中小ガス会社まで大手ガス会社や大口供給に参入している電力会社などとの競争にさらし、経営基盤を不安定にするからです。
既に、自由化が始まって以来、電力会社、ガス会社は、人員削減、投資抑制、さらには修繕費まで抑制しています。この現状に危惧を持たざるを得ません。
そういうことに対して、やっぱり一定の歯止めを掛けるべきだとか、そういうものはやめるべきだというような公共投資の中身の見直し論議が進む中に、一層、この辺で公共投資も少しすぱっと抑えてみせて、その苦しい中で中の構造改革をさせていこうというような議論の中で公共投資抑制策が打たれていると私は思っておりますが、しかし、おっしゃるとおり、景気対策の中で公共投資のなおも果たすべき役割が一定のものがあるということは
それから、中小企業の負担増による設備投資抑制、そのほかいろいろな影響が大きいと思いますよ。しかも、極めて微妙で大事なこの経済の、曲がり角とは言いませんが、もっと悪くなるかも分かりませんけれども、そういう状況の中でますます消費を、消費不況、冷やして深刻化すること。不良債権の問題だって、商社の不良債権というのは特別検査の対象になっていないんでしょう、今まで。どんどん増えてくると思いますよ。
今どきそんな投資抑制税制があるかという、そういう税が一杯ある。 それから、非常に多重課税になっちゃっているし、どうにもならぬというふうなことがあるわけで、こういうものはやっぱりちゃんと近代的なというか、今の時代に即したものに直すんなら直していかなきゃならない、やめるんならやめていかなきゃならないということが非常に大事だろうと思います。
それで、「一九九〇年代における金融構造の変化」という一項がありまして、そこで、「非金融法人企業部門は、九〇年代前半には旺盛な設備投資意欲を背景に大幅な資金不足となっていたが、九〇年代半ばにかけて、設備投資等の実物資産への投資抑制から資金不足幅が縮小し、九八年度以降は資金余剰主体に転じている。」と。資金余剰主体に転じているということなんです。